弁護士費用についての説明ページです。事件や内容によって異なるのでご確認下さい。
弁護士に支払う費用は、相談する内容や業務によって種類や金額が異りますので
ご依頼の前に当ページの内容をご確認下さい。
- 弁護士費用について
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相談料 ……… 30分まで5,000円(消費税別)
(30分を越えた場合は15分毎に2,500円(消費税別)
- 弁護士費用の種類と仕組みについて
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弁護士に依頼するときに弁護士に支払う費用は、相談内容や依頼する業務によりその種類や金額が異なってきます。また、同じ業務を依頼する場合でも弁護士によって金額は異なります。
- 弁護士報酬
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着手金 結果的に成功、不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う費用です。報酬金とは別で、手付ではありません。 報酬金 結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。従って、獲得できた経済的利益がない場合、報酬金は発生しません。 法律相談料 依頼者に対して行う法律相談の費用です。 手数料 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合としては書類（契約書，遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。実費・日当 実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件 によっては保証金，鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。顧問料 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。
- 実費
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実費は事件処理の際に実際に発生する費用です。
主に収入印紙代，交通費，通信費，コピー代，保証金，供託金などが含まれます。
※交通費は弁護士の交通費です。
弁護士費用は，相談内容や依頼する業務によりその種類や金額は異なります。
同じ業務を依頼する場合でも弁護士によって金額は異なります。
弁護士は費用について相談者または依頼者に説明する義務がありますので、まずはよく確認してから事件処理の依頼を進めてください。
通常，委任契約書を作成しますので，その内容をよく確認するようにしてください。
- 弁護士費用の目安
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民事事件(着手金の最低額は100,000円) 経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下 8% 16% 300万円～3000万円以下 5%＋90,000円 10%＋180,000円 3000万円～3億円以下 3%＋690,000円 6%＋1,380,000円 3億円～ 2%＋3,690,000 4%＋7,380,000円 着手金は紛争の対象となる経済的利益の額、報酬金は事件の解決によって得られた経済的利益の額に対する一定の割合によって算定されます。
ただし、離婚の調停や交渉の着手金・報酬金はともに50万円以下、離婚訴訟事件の着手金・報酬金は60万円(消費税別)以下が目安になります。
財産分与や慰謝料を請求するときは、別途着手金・報酬金が計算されます。
なお、話し合いでタイムチャージをすることもできます。
- 当番弁護士を利用した結果，刑事事件を依頼する場合の目安
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起訴前の弁護活動の着手金 20万円 不起訴，略式起訴となった場合の報酬金 30万円 起訴された場合の起訴後弁護の着手金 30万円 一審判決による報酬金(執行猶予など) 30万円 ※別途消費税がかかります。
※この表は事案簡明な事件の場合の弁護士費用の目安であり、否認事件や裁判に時間のかかる事件その他保釈準抗告などの場合は、これよりも高額となる場合があります。